テナントを借りていて、経営不振や移転など何かしらの理由で閉店する際に、高額な初期費用を投資して内装工事を行ったので今ある設備をそのままにして居抜きで売りたいと思っている方は非常に多いかと思います。

店舗の売却なので難しく思われるかもしれませんが、居抜き店舗の売却はそこまで難しいものではありません。
居抜きで物件をスムーズに売却できるように

今回は、居抜き店舗を売却する際の流れについて紹介させて頂きます。

居抜き店舗売却をするためにやるべきこと

居抜きで店舗を手放したい場合、最初にすることが貸主の許可を得ることです。
店舗を借りていても、貸主の許可があれば、居抜きで物件を売却することが可能です。

売却出来たら、原状回復の費用を浮かすことが出来る他に、売却金額まで手にするこが出来るので居抜き店舗売却はメリットばかりです。
店舗の貸主と直接やり取りせずとも、貸店舗を契約した際に仲介に入って貰った業者に居抜き売却したいので貸主の許可を取って欲しいと伝えれば対応してくれる業者が多いので、一度仲介業者に相談するのも手です。

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仲介業者のヒアリング

貸主の許可を得たら居抜き店舗を売却する仲介業者に、店舗の様子を伝えます。
居抜き店舗売却をするにあたり、仲介業者に聞かれることが幾つもあります。

• 住所
• 閉店時期
• 希望の売却価格
• リース契約の有無
• 不具合の有無

一般的にこれらが聞かれます。
曖昧な状態では売却の話しが進まないのである程度固めておくとスムーズに売却の手続きが進んでいきます。

特に備品や什器に関しては居抜き店舗の売却に含まれるものなのか所有権なのかリース契約のものなのか、また故障してるのか不具合の有無をまとめた書類があると話がよりスムーズに進みます。

また、居抜き店舗の平面図や売買契約書、賃貸借契約書のコピーがあるとさらに良いでしょう。

現地調査・査定・販売活動

ヒアリングが終わったら仲介業者が実際の現地に訪れ、その場で売却に関する打ち合わせも行っていきます。
店舗の大きさや立地、形などは書面で確認は可能ですが、実際の現地を訪れると細かい点まで確認する事ができます。

物件の特徴など売主にしかわからない点があれば、その情報を伝える事で査定に影響がある可能性もあるので積極的に伝えていきましょう。
仲介業者の査定が終わると、媒介契約の締結があります。

以上の手順を終えたら、仲介業者による販売活動がはじまります。

媒介契約は、一度に複数の不動産会社と契約を結べる一般媒介契約と、一社のみしか契約できない専属専任媒介契約や専任媒介契約があります。
居抜き店舗の売却の場合、住宅や土地、戸建て売却と比べて、ターゲットが事業者になるため、対象者が減ってしまいます。

どちらの媒介契約を選べば良いのかは、それぞれの状況に適した媒介契約を締結する事をお勧めします。

居抜き店舗の引き渡し

売買契約時に手付金を受取り、その後決められた期日までに残金を受け取ってから居抜き店舗の引き渡しとなります。
引越しが終わると居抜き店舗の売却は終了となります。

繰り返しになりますが、居抜き店舗の売却は貸主の許可が絶対に必要です。
貸店舗を契約する際、大抵の場合が「原状回復」が義務付けられています。

居抜きは、「原状回復」を行わずに、造作を残した状態での引き渡しになり、契約当初の話しと異なるのでトラブルを避けるためにも絶対に許可を得ましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
今回は、居抜き店舗を売却する際の流れについて紹介させて頂きました。

居抜きで売りたいけど、手続きが大変そうだと思われてる方も、今回紹介した通り仲介業者に相談して進めれば売却は意外と簡単に行うことが出来ることが分かっていただけたのではないでしょうか。

基本的に不動産の売却と変わりありません。
仲介業者に居抜き売却の旨を伝えて、準備するべき書類や情報を伝えれば後は、ご縁を待つばかりです。

自店を居抜きで売りたいと考えている方は是非一度仲介業者にご相談してみて下さい。