経営している店舗を退去もしくは移転する際、出来ることなら退去費用を抑えたいですよね。
内装をそのまま次の借主に「居抜き」の形で売却できれば、マイナスだったものをプラスにすることだって出来ます。
ここでは居抜きで店舗売却をする方法について分かりやすくまとめましたので良ければ参考にしてください。
今回は、居抜きで店舗売却をする方法について紹介させて頂きます。
まず、根本的に居抜き売却とは、言葉の通りで店舗を売却する際に、内装や設備をそのままの状態で次の借主に売却することです。
基本的にテナント物件は退去時に貸した時と同じ状態にして返却剃る原状回復を求められます。
地域にもよるのですが、坪単価1万円〜2万円以上することが相場です。
間をとって1.5万円として飲食店を経営するなら25坪は欲しいところなので1.5*2.5=37.5万円が必要になってきます。
これに不用品の回収などを合わせると退去に掛かる費用は少なく見積もっても50万円は掛かってきます。
これを0円どころか数十万円プラスにすることが出来るのが「居抜き」です。
居抜きで店舗売却をする方法を順を追ってご説明していきます。
居抜きで売却可能か契約書を確認しましょう。
契約書に原状回復義務がある場合、基本的には居抜き売却は不可です。
店内にリース機器などがあれば、そちらの契約書も確認されて下さい。
契約書に原状回復義務の記載があっても、貸主との交渉で許諾を得られる場合もあります。
必ず貸主に「造作譲渡の承諾」を得る必要があります。
こちらを貰って初めて売価の査定に移ることが出来ます。
居抜きを査定してくれる業者を呼んで、現地調査をし売却の価格を査定します。
この際に造作譲渡を行う造作物のリスト作成を行います。
賃貸の場合は入居者を募集するように、居抜きの買い取りを希望する人を募ります。
ポータルサイトで幅広く広告を売ったり業者に委託して会員限定で紹介するなど購入希望者を募る方法は幾つもあります。
買い取り希望者が現れて、物件の内覧をしてもらったら交渉に入って両者納得なら売買が成立します。
こうなったら買い取り希望者と貸主とあなたが三者で面談し「造作譲渡契約」と「賃貸借契約」を結びます。
少し簡略化して説明しているところもありますが概ねこれで居抜き店舗の売却は完了です。
いかがでしたでしょうか?
今回は、居抜きで店舗売却をする方法について紹介させて頂きました。
居抜きで物件売却出来れば経営に大きな追い風になってくれます。
非常にざっくりとした計算ですが、原状回復費免除100万円+内装譲渡額200万円で成立すれば合計300万円も得したことになります。
貸主が「原状回復」を望む理由は、スケルトンの状態の方が次の借り手を見つけやすいからです。
しかし、低価格で店舗開業が出来る居抜きがじわじわと人気なのも貸主は理解しています。
居抜きで退去したい方は、まず一度仲介に入ってくれている不動産に相談されてみて下さい。