1人暮らしをされてる方なら、賃貸不動産の契約を行ったことがあると思いますので、賃貸契約する際に必要となったものなどを何となく覚えているでしょう。

ですが、賃貸不動産と異なり、企業が契約する貸店舗の場合、どういった書類が必要なのか把握してない方が殆どかと思います。
貸店舗を契約する際に必要な書類を求められて困惑しないように事前にある程度は備えておくために

今回は、貸店舗契約時に必要な書類について紹介させて頂きます。

契約申込書の提出

数ある貸店舗から希望の貸店舗を決めてから、まず初めに行うのは、貸店舗の賃貸借契約の申込書提出です。
申込書には、申込者の氏名、住所、電話番号、事業内容や使用目的、連帯保証人など記入します。

この申込書の記載内容を元に、賃料を払える収入があるのか、連帯保証人はいるのかを貸主が確認します。
収入確認の為に、必要に応じて、本人や連帯保証人の源泉徴収票や確定申告書の提出を求められることもあります。

事業内容や財務状況がわかる書類

貸店舗を借りる場合、お店の事業内容や運営会社の財務状況が確認できる書類を求められます。
どういった書類かというと、会社の登記簿謄本や決算書などが該当します。

新規で事業する場合は、実績が無いため会社の事業計画表や契約者本人の収入や預貯金の確認などの開示を求められることがあります。
貸主は、これらの書類を元に、反社会勢力と関わりのある事業ではないか、賃料を支払いに問題のない売上が見込めるかなどを確認します。

その他に必要なもの

事業内容や、財務状況を知るための、会社の登記簿謄本や決算書以外にも必要なものがあるので合わせてご紹介します。
貸店舗契約には、申込者の印鑑証明、連帯保証人の印鑑証明や実印、認印が必要となります。

また、連帯保証人の方は連帯保証人の保証書も必要となります。
連帯保証人の保証書とは、申込書の債務を肩代わりすると言った内容の契約書となりますので内容はしっかりと確認しましょう。

呼び方は、不動産会社によって異なるのですが、よく使われるのが、保証書、保証契約書、保証人引受承諾書、連帯保証契約書といわれる書類が連帯保証人に関する書類になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
今回は、貸店舗契約時に必要な書類について紹介させて頂きました。

紹介した書類は、どれも貸店舗を契約する際に大抵の不動産、貸主が求めて来る書類です。
しかし、求められる書類に決まりというものはないので、貸主が必要と求めて来る書類は言われれば提出するしかありません。

中には重複した内容の書類の提出もあるでしょう。
貸主は、貸店舗を貸し出す相手というのは色々不安に感じることが多いのです。

どんな事でも契約を結ぶ際は手間が掛かるものですので、しっかりとした手順を踏んで貸主から信頼を得て貸店舗契約に結び付けましょう。