居住用の賃貸を借りる際に、礼金や仲介手数料などと一緒に敷金を支払う経験をされたことはあるかと思います。
では、貸店舗を借りる際はどうなるのか、居住用の賃貸とは異なる箇所も多いので

今回は、敷金と保証金の違いについてご紹介します。

敷金とは？

近年のマンションやアパートなどの居住用の賃貸物件では、敷金0円の物件情報を見かけますが、貸店舗物件において敷金0円の物件は"まず無い"と思って下さい。

居住用の賃貸の場合、敷金は家賃などの債務担保として貸主が預かるお金となります。
貸主が預かるお金なので、入居者が退去する際に返金されます。

貸店舗の場合は、原状回復を借主が行うことが多くあります。
その場合は、敷金が返却される代わりに現状回復工事の手配を自分達で行う必要があります。

保証金とは？

居住用の賃貸では聞くことがあまり無い保証金。
保証金とは、家賃などの債務担保、原状回復のための費用として貸主が預かるお金のことです。

貸店舗では、敷金ではなく保証金として貸店舗からお金を預かることが多いです。
貸店舗の場合は、借主のお店の経営が難しくなり、倒産する可能性もあります。

そうなった場合、滞納した家賃も払えずに、借主で原状回復の工事をするこたが難しくなってしまいます。
そこで、事前に預かっていた保証金を使用して、貸主が原状回復を行うことになります。

保証金にはこうした意味合いがあり、入居時に工事を伴う貸店舗の方が保証金が高くなります。
また、貸店舗や業種により、保証金の額が変動する場合もあります。

貸店舗の敷金・保証金が高い理由

居住用の賃貸の敷金は、1〜2、多くて３ヶ月程度が一般的ですが、貸店舗の場合一般的なもので賃料の6ヶ月分程度から、多くて12ヶ月分の賃料を敷金、保証金を預けることになります。

貸店舗の方が住宅よりも高くなってしまうのは、原状回復費をはじめとする退去時のリスクが大きいためです。
賃料が月20万円の場合、6ヵ月分となると120万円とかなりまとまったお金を納める必要が出てきます。

これらの高額な金額を納めた後に、内装工事費が別途必要になってくるので貸店舗を持つというのはそう容易ではありません。

余談ですが敷金・保証金が高い理由の一つとして、ビル運営側の戦略として信用指針としていることもあります。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
今回は、敷金と保証金の違いについて紹介させて頂きました。

居住用の賃貸の場合夜逃げしてたとしても部屋のクリーニング程度で住むことが大半なので、賃料の1〜2ヵ月分を敷金として預かっていればどうにか対処することは可能です。

しかし貸店舗の場合、借主によって内装工事を行っており、夜逃げされた際、次の借主を探すためにはオーナーが貸店舗をスケルトン戻しなどを行わなければいけません。

スケルトン戻しを行うのは決して安価な金額ではないため、オーナーのリスク軽減のために敷金と保証金というものがあると思われて下さい。